個人情報保護方針

合同会社トラストリンクは、採用支援事業、キャリア支援事業を営む企業として、個人情報の重要性とプライバシー保護にかかわる責任の重大性を認識し、下記のとおり個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽くして参ります。

個人情報の取得、利用及び提供について

個人情報の重要性を強く認識し、当社の事業目的の範囲内のみでこれを収集、利用、提供、及び委託を行います。また、個人情報を収集する場合には、事前に目的を明らかにしたうえで、ご本人の同意を得た範囲のみで使用いたします。

個人情報の安全管理

個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩、および個人情報への不正アクセスなどを防止、または回避するため、社内管理体制の整備や社員教育の徹底に努め、安全対策については、定期的な見直しを行います。

個人情報に関する苦情及び相談について

個人情報に関する苦情及び相談には、速やかに対処いたします。

個人情報の取り扱いについて

個人情報の利用目的

合同会社トラストリンク(以下「当社」という)では、以下の目的のために個人情報を利用します。
1.職業安定法に基づく有料職業紹介事業
2.人材の採用活動に関する業務の受託及び代行
3.人材の育成、職業能力開発のための教育事業、カウンセリング及びそれらのコンサルティング事業
4.サービス向上を目的とした各種アンケートによる、皆様からのご意見・ご要望の聴取
5.当社からの情報提供(キャンペーン・セミナーなどのご連絡、当社に対するご質問・ご相談・お問い合わせなどへの返信)

お預かりした個人情報について

当社は、お預かりした個人情報を、当社の個人情報保護方針に準拠し、漏えい・紛失・改ざん・不正使用・不正アクセス等がないように適正な管理を実施します。
1.個人情報の返却
ご提出いただいた個人情報は、いかなる場合においても返却する義務を負いません。当社の責任において削除・破棄・処分いたします。
2.不可抗力
当社は、天変地異・当社の防御水準を超えた不正アクセス等の不可抗力によって、お預かりした個人情報を漏えい・紛失した場合は責任を負いかねます。

個人情報の第三者提供

ご提出いただいた個人情報を、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者へ提供することはありません。
1.法令の規定による場合
2.ご本人ならびに公衆の生命、身体、財産を脅かす可能性があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
3.国もしくは地方公共団体の各機関、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたす場合
4.当社が損害賠償義務を負うべき事故が発生した場合であって、当社が加入している保険の適用を受けるために、当該保険会社に個人情報を提供する場合
5.個人情報の利用目的の通知、開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去及び第三者提供の停止をご希望される場合、当社へお問い合わせください。

個人情報の委託

当社がお預かりした個人情報を、当社で定める個人情報保護の水準を満たした委託先に、当社の利用目的の達成に必要な範囲内において委託する場合があります。委託する場合には、契約書締結を義務づけ、適切な管理を実施します。

変更について

この規約は、事前の予告無く変更することができるものとします。

開示等の請求について

当社で取り扱っている開示対象個人情報について、当社への個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められる場合、電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。開示等のご請求についての手続及び対応をさせていただきます。
1.開示等のご請求の受付
開示等の対応に関しましては、電話または直接来訪いただき、ご請求いただきますようお願いします。開示等のご請求内容によっては、別途申請書をご提出いただく場合がございます。
2.本人または代理人であることの確認方法
氏名、電話番号にてご本人確認をさせていただきます。ご本人が委任した代理人による開示等のご請求に関しましては、所定の申請書に必要書類(・委任状(開示本人の自署・捺印があるもの)・運転免許証、パスポート、又は健康保険証の写し)を添付の上、当社まで郵送にてお願いします。
3.不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、ご本人に連絡が必要な場合、理由を付記して通知します。
(1)所定の申請書類に不備があった場合
(2)本人確認のためにご提示いただいた情報と、当社での登録情報が一致しないなど本人が確認できない場合
(3)代理人によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合
(4)開示等のご請求の対象が、開示対象個人情報に該当しない場合
(5)ご本人ならびに公衆の生命、身体、財産を脅かす可能性がある場合
(6)他の法令に違反することとなる場合
4.手数料
無料。ただし、手数料について変更をする場合には、あらかじめ公表します。

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